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生前対策
財産の引き継ぎ先を
ご自身で決める
生前対策には主に以下の方法があります。
【遺言書】
遺言書とは、ご自身の死後、どのように財産を分けるかを記載した法的な効力をもつ文書です。
ご自身が思った通りに財産を分けたり、相続人間の争いを未然に防止したりすることができます。正しい内容と書式であればその通りに財産分けが行われるため、何が起きるかわからない昨今においては遺言書を作っておこうという方が増えています。
当事務所では遺言書の書き方のサポートから、公証役場、法務局での立ち会いまでトータルにサポート可能です。また、新しく始まった法務局での遺言書保管制度にも対応しております。
遺言書の種類については当サイトの「遺言書について」にてご説明しております。
【贈与】
贈与とは、ご自身が所有している財産を、生きているうちに家族や親族、その他友人などの第三者に引き継ぐことです。相続とはまた異なる特例があるため、場合によっては贈与税をおさえて財産の分与ができる場合があります。
当事務所では不動産の登記も含めて贈与全般のご相談に応じます。
料金について
- 【遺言書】
- 自筆証書遺言書作成サポート
- 1万円～
- 法務局の遺言書保管制度
（法務局での印紙代含む） - 2万円～
- 公正証書遺言文案作成・証明書収集・証人
（公証役場の費用が別途必要） - 3万円～
- 【贈与】
- 贈与による所有権移転登記の費用は、不動産の評価額や、不動産の数、贈与を受ける方の人数によって大きく変わります。
また、不動産登記では名義変更する際に、登録免許税を法務局に収めなければなりません。登録免許税は、不動産の評価額に税率をかけて計算されます（贈与による所有権移転登記の税率は2%）。
たとえば、不動産の評価額の合計が1千万円、贈与を受ける方が一人の場合を考えます。
この場合は評価額の2%（20万円）を登録免許税として法務局に納めなければなりません。加えて当事務所が頂戴する報酬額やその他諸費用が3～5万円程度となりますので、登記費用の目安としては、23～25万円程度とお考えください。
※料金は税込みです。
